取り組み方針と課題

今後の取り組み方針

今後の取り組みとしては、３～５年単位で実現すべき目標を掲げ、イベント等の取り組みを実施しながら、 ハード整備やソフト対策の実現可能性を把握する。そしてそれらを踏まえ、６つのプロジェクト の実現に向けた施策の深度化または見直しを図り、段階的にみなとまちづくりを推進する。

また、みなとま ちづくりには、県民・市民の参加が必要不可欠である。みなとまちづくりの第一歩としてみなとを知っても らい、そして親しみを持ってもらえるような活動も継続的に進めていく。

実現に向けた課題

1. みなとまちづくりを継続的に検討・ 実施する体制構築と長期的な運営	長期間にわたる段階的な事業展開を支援、推進する体制を 構築する必要がある。
2. 多くの関係者の協力と連携の強化	港湾地区には、地権者、物流業者、製造業者、関係行政機 関など、多くの関係者が存在するため、みなとまちづくりに 対する理解と協力を得る必要がある。特に、港湾に関わる官 民の関係者、まちづくりに関わる官民の関係者が将来の目標 を互いに共有したうえで、みなとまちづくりの実現に向けた 強い連携が必要である。
3. 財源の確保	みなとまちづくりに必要となるソフト事業、ハード事業に は多くの資金が必要となる。
4. 施設整備に関する調査・検討	四日市地区の港湾施設はかなり老朽化しており、既存ス トックの有効活用や、新設に関する技術的手法、それらに係 る整備コスト等、様々な調査・検討が必要である。
5. 民間進出を促すための支援スキーム の構築等	みなとまちづくりを進める過程において、みなとまちづくり に参画する事業者を支援するスキームの構築等が必要である。
6. 取り組みを継続する担い手の発掘と イベント企画の継続的な実施	みなとまちづくりを推進させるためには、地域の中で積極 的に関わり、活動してくれる担い手が必要である。また、将 来的な整備メニューの妥当性を検証するための継続的なイベ ントの企画・実施を担う組織や財源が必要である。
7. プランの柔軟な見直し	港湾を取り巻く環境や社会経済情勢の変化があっても、物 流機能と人流機能が共存でき、四日市港が競争力を持った国 内有数の港としてあり続けるために、本プランも必要な見直 しを柔軟にしていくことが必要である。